1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
○参考人（高木養根君） お答えいたします。 私は先ほど読みましたということを申し上げましたんですが、これ一々詳細に検討したわけではございませんで、さっと一通り読みまして、それで、表題にありますように「インターナショナルフーヅにかかわる日航関係者の不正経理処理について」、こういう件名でございますので、早速人事担当の役員を呼びまして、もしここにあるように日航の関係者として不正経理があるということであるとこれは
○参考人（高木養根君） お答えいたします。 私は先ほど読みましたということを申し上げましたんですが、これ一々詳細に検討したわけではございませんで、さっと一通り読みまして、それで、表題にありますように「インターナショナルフーヅにかかわる日航関係者の不正経理処理について」、こういう件名でございますので、早速人事担当の役員を呼びまして、もしここにあるように日航の関係者として不正経理があるということであるとこれは
○参考人（高木養根君） ただいま安恒先生から御指摘ございましたように、八月の、一機の事故としては未曾有の大事故の反省を踏まえまして、全社を挙げて安全運航に取り組む、こういう姿勢でやっておりますときに、またまた十月末に、ただいま御指摘いただきましたようにモスクワ線の路線逸脱という重大な事件を起こしました。私ども本当に我々の安全運航確保の努力がまだまだ及ばないという反省をいたしておりまして、まことに申しわけない
○参考人（高木養根君） 日本航空の社長をいたしております高木でございます。 去る八月十二日、群馬県多野郡上野村山中に弊社航空機が墜落し、極めて多数の方々のとうといお命を亡くすとともに、四名の方々に重傷を負わせるという大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、心より深くおわび申し上げます。三年前の羽田沖事故に続きまして再びこのような大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、ただただおわび
○高木参考人 ただいま正確に何時何分というところまでは覚えておりません。そのときに非常に動転しておりまして、時計も見なかったということで正確なことを申し上げられませんけれども、直後でございます。
○高木参考人 ただいまの永井先生のお言葉でございますが、この大事故を起こした私どもがこういうことを申し述べましてもまことにむなしいという反省がございます。ございますが、私どもの経営に取り組んでいる考え方、基本、これはひとつぜひ御理解をいただきたい、こう思いますので申し上げますが、ただいま先生の御指摘でございますけれども、願わくはあらゆる会社幹部の、経営に当たっている者の平素の発言あるいは文章等をごらんいただければと
○高木参考人 日本航空の社長をいたしております高木でございます。 去る八月十二日、群馬県、長野県県境の三国山付近におきまして、弊社航空機の墜落事故によりまして極めて多数の方々のとうといお命を亡くし、また四名の方々に重傷を負わせるという大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、心より深くおわび申し上げます。 三年前の羽田沖事故に続き再びこのような大惨事を引き起こしましたことはまことに申しわけなく
○高木参考人 日本航空の社長をいたしております高木でございます。 去る八月十二日、群馬県、長野県県境の三国山付近におきまして弊社航空機の墜落事故により極めて多数の方々のとうといお命を亡くし、また四名の方々に重傷を負わせるという大惨事を引き起こしましたことは、まことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。 三年前の羽田沖事故に続き、再びこのような大惨事を引き起こしましたことは、まことに申しわけなく
○高木説明員 五十八年度の赤字見込み額は、先般御審議いただきました予算でもお示ししておりますように、約一兆六千億というふうに考えております。これが五十七年度と比較いたしますと約三千億ふえるわけでございますが、そのふえる主たるものは、やはり東北・上越新幹線の償却費等の資本費の増でございます。他の分野におきましては、別の見方をしますと、金利負担が非常にふえるということでございますが、金利負担の内容というものも
○高木説明員 六十年時点における貨物の輸送量は、現在七千七百万トンというふうに考えておるわけでございます。それを前提にして明年二月のダイヤ改正を組み上げたいというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、さらにその先どういうふうに考えるかということについてはまだ明確な数字を持っておりません。したがって、職員の数がどうなるかということについても、明確なものが算定できないということになっているわけでございます
○高木説明員 現行の経営改善計画では六十年時点で三十五万という体制で考えましてそれに取り組んでまいりましたが、しばしば申し上げておりますように、旅客につきましても貨物につきましてもその計画で見込みましただけの輸送量がないであろうということが考えられますので、それに伴いまして輸送力を落とそう、つまり仕事の規模を減らそうということで、いまいろいろ作業したり、またもっと将来の見通しについていろいろ考えたりいたしているところでございます
○参考人（高木養根君） お答えいたします。 ただいま本岡先生御指摘の、きょう実は運輸大臣に私からこのようにお答え申し上げますということで御提出申し上げたわけでございますけれども、この内容は、事故後運輸省が当社に立入検査に入られまして、その結果に基づいて安全運航に関連しての業務の改善勧告というものをいただきました、その勧告に対する具体策でございます。そういう意味で、私どもとしては、さらにもっと広くいろいろな
○参考人（高木養根君） これは一口をもってはなかなか申し上げかねるわけでございますけれども、やはり何といいましてもお互いの間の、御承知のようにこの航空の仕事と申しますのは非常に多くの組織と非常に多くの職種、そういうものが本当に力を一つにしましてやってまいりませんと、なかなか完全な航空輸送サービスというものが生産できません。そこでやはり人と人とのつながり、コミュニケーションというものが非常に大事な要素
○参考人（高木養根君） 日本航空の社長の高木でございます。 ただいま本岡先生から御指摘をいただきましたように、去る二月九日に羽田沖におきまして二十四名様のかけがえのない貴重なお命を亡くし、また大ぜいの方々が重軽傷をお負いになるというような大変な事故を起こしまして、私ども本当にその責任の重大なことを痛感しておる次第でございまして、私どもとしては、何としても二度とこういうような事故を起こさないための体質
○参考人（高木養根君） お答えをいたします。 まことに遺憾でございますけれども、私、医学的な知識は持っておりませんので、私どもの健康管理室におりますところの医師、いわゆる産業医並びに嘱託医の診断というものを信頼せざるを得ないというのが正直のところでございます。
○参考人（高木養根君） ただいま先生の御指摘がありましたように、過去の病歴を調べまして十二名の者が発見をされまして、そのうち六名は現在完全に治癒しておるということで現在も飛んでいるわけでございます。それから一名は、この事故の起こる前に、症状が芳しくないということですでにおろしております。飛んでおりません。その他の五名については、その後引き続き観察を続けておりまして、引き続きおろしております。それが現状
○参考人（高木養根君） ただいま青木先生から御質問のありました点については、専門の野田参考人からお答えをさしたいと存じます。どうぞよろしく。
○参考人（高木養根君） 日本航空の社長をいたしております高木でございます。 去る二月九日、弊社が引き起こしました羽田沖墜落事故により二十四名のかけがえのない方々を亡くし、多くの御乗客に負傷を負わせるという惨事を招きましたことはまことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。 お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に対しまして深く哀悼の意を表し
○高木参考人 お答えをいたします。 現在、先ほど御報告申し上げましたように、この羽田沖事故の御被災者の御相談室というものをつくりまして、本社に置いておりますが、同時に、ただいまも御報告しましたように、御被災者の大部分が福岡県でいらっしゃるということから、九州地区の御相談室というのを福岡支店内に置きまして、各御遺族に必ずお世話をする者を現在つけております。それでいろいろとお話し合いをさせていただいているというのが
○高木参考人 ただいま先生から御指摘がございましたように、あの三五〇便には、福岡ないしは北九州地区のお客様がほとんどでございました。御遺族、福岡県以外では長崎県に一御遺族、それから大分県一御遺族、それから大阪に一御遺族、横浜に一御遺族、こういうことでございまして、その他はすべて福岡県でございました。なお、横浜の御遺族につきましても、実はお亡くなりになりました方は福岡の事業所にお勤めでございまして、そういうことで
○高木参考人 日本航空の社長をいたしております高木でございます。 去る二月九日、羽田空港沖合いにおきまして発生いたしました弊社航空機の墜落事故により、御乗客百六十六名のうち二十四名のとうといお命を亡くし、百四十二名にのぼる多数の方々に負傷を負わせるという惨事を引き起こしましたことは、まことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。 なお、乗員につきましては、操縦席三名、客室五名、合計八名の
○高木参考人 お答えをいたします。 機長は、御承知のとおり、ただいま先生からもお話がございましたけれども、航空法で、指揮監督権あるいは出発の決定権及び確認の義務、安全阻害行為等の抑止権、旅客に対する命令権、危難に際しての献身義務、他の運航乗務員の違反行為に対する機長の刑事責任というふうに、法律上の権限及び義務、これは非常に大きなものでございますが、私どもとしては、常々機長にも私自身申しておるわけでございますけれども
○高木参考人 お答えいたします。 かねがね私どもとしては、安全運航ということが企業の最優先の課題であるということで取り組んでまいりまして、ただいま野田専務からも申し上げましたように、四十七年の事故後非常に広範な面で安全問題に取り組んできたわけでございます。 今回の事故にかんがみまして、先ほど御報告申し上げましたようにいろいろな面がございますけれども、特に乗務員の健康管理を含みます管理面、この点について
○高木参考人 日本航空の社長をいたしております高木でございます。 去る二月九日、羽田におきまして二十四名のとうとい人命を亡くし、多数御乗客の方々に負傷をお負わせするという重大な事故を引き起こしましたことはまことに申しわけなく、衷心より深くおわび申し上げます。 お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様方に対しまして深く哀悼の意を表し、負傷されました方々の一日
○参考人（高木養根君） ただいまの先生の御指摘でございますが、これは早坂先生の教室で職員の意識調査をしたものでございまして、当時の職員の意識が確かにこの早坂先生の教室の手でまとめられたものというふうに承知をしておりまして、したがって、そういった取りまとめについては私どもとして厳粛に受けとめておるわけでございます。
○参考人（高木養根君） 日時をはっきり覚えておりませんが、立教大学の早坂先生の教室を使っての意識調査、確かに行いました。
○参考人（高木養根君） 日本航空副社長の高木でございます。実は、かぜをひいておりまして、のどを痛めておりますんで、大変お聞き苦しいかと思いますけど、ひとつ御勘弁を願います。 ただいま目黒先生から御指摘のありました、四十七年の連続事故の後におきます四十八年当初におきます八十三項目の安全対策、これはいま御指摘のとおり間違いございません。
○高木参考人 ただいまの御質問でございますが、私どもとしては、航空の技術の問題につきましても、あるいはハイジャック等の保安の問題につきましても、全日空さんあるいは東亜国内航空さんとは、いろいろ協議をしながら取り組んでおるということを御報告申し上げます。
○高木参考人 お答え申し上げます。 ただいま御批判いただきまして、まことに恐縮でございます。私、実は本日の全日空さんあるいは東亜国内航空さんの資料を拝見しておりません。ただいま御説明を伺いましたけれども、資料そのものは拝見しておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。
○高木参考人 ただいま御指名をいただきました日本航空の副社長の高木でございます。ただいま委員長から御指示のございました件につきまして、私から意見を簡単に申し述べさしていただきたいと存じます。 大別しまして、事故防止のための安全対策、二番目としましてハイジャックの防止対策、三番目としまして航空機の安全運航のための空港施設に対する航空会社としての要望、この三項目につきまして概要を御説明申し上げます。
○高木参考人 先生にお答えいたします。 四十九年度は確かに経常損におきましては約二百六十六億でございますけれども、最終の損益におきましては約百七十七億の赤字でございます。 それから、この三月に終了いたしました五十年度につきましては、まだ最終決算が出ておりませんので、ごく粗っぽい、一応われわれ経営陣におきまして計算をいたしました数字によりますと、経常におきまして百億足らず、最終損益におきまして、おおよそ
○高木参考人 その点につきましては、私どもとしましては現在の業務の運営の実態に即しまして、いろいろ御配慮をいただきたいということで、政府にお願いを申し上げたいと存じております。
○高木参考人 私、日本航空の副社長の高木でございます。 ただいま浅井先生から御指摘のありました点についてお答え申し上げたいと存じます。 社長が記者会見におきまして、大体新聞に報道されておりますような、ほぼその内容の発言をしたということは私、承知しております。しかし、現在私ども日本航空といたしましては、この非常に厳しい経営の環境下におきまして、いわゆる日本のナショナル・フライト・キャリアというその
○参考人（高木養根君） 日本航空として、いまの貨物の問題についてお答え申し上げたいと思います。 この貨物の問題、私どもの立場から申しますと、当然なことでございますが、国内貨物の問題と国際貨物と両面ございます。そうしまして、ただいまも御発言がありましたように、伸び率という意味で見ますと、貨物も非常に高い伸び率を国際も国内も示しております。そういう意味で、従来は航空といいますと、特に国内の場合は、どちらかというと
○参考人（高木養根君） 日本航空からお答え申し上げます。 ただいま航空局長からもお話がございましたように、事故が起こりましたあと、いろいろな事実関係を調べてまいります。で、あまりこの調査の段階が進みます前に、やはり聴聞が行なわれるのがしかるべきではなかろうかと思われます。
○参考人（高木養根君） 私、日本航空の副社長の高木でございます。 ただいまの森中先生の御質問につきまして、日本航空としての考えを申し上げますと、ただいま御審議いただいておりますこの事故調査委員会、これは航空界の将来のためには絶対必要なものだと思います。特段の希望というのはございませんけれども、この法案が可決されまして、実施に移されましたならば、将来の航空界のためには非常に裨益するというふうに考えております
○高木参考人 日本航空としてお答え申し上げますと、概算でいいまして一日大体二万人でございます。これは日本航空だけでございます。
○高木参考人 この機種の変わりました理由は、実は器材のやりくりの関係でＤＣ８が当該便に使いにくくなりましたために７２７に変えた、こういうのが実情でございます。
○高木参考人 私、日本航空の副社長の高木でございます。昨日は私どもの三五一便がハイジャックされましたために世間をたいへんお騒がせをし、また本日御出席の諸先生方に特に御心労をおかけしましたことをまことに申しわけなく存じます。この席で深くおわびを申し上げたいと存じます。 ただいま御質問のありました点につきまして、航空局長と重複しないように会社側の立場から申し述べさせていただきたいと存じます。 実は私
○参考人（高木養根君） 私日本航空の常務をしております高木でございます。営業を担当しておりますので、その立場から、ただいまの吉田先生の御質問に対して、会社の考え方をお答え申し上げたいと思います。 先生が御指摘くださいましたように、大体国際航空におきます協定といいますのは、元来相互平等ということがあくまで原則であるべきだと考えます。また、その場合に、政治あるいは経済の中心地、まあ原則的にいいますと首都間